グローバル・ワン不動産投資法人

グローバル・ワン不動産投資法人が第38期決算、投資口追加発行、東松ビル取得を発表

(2022/11/17)

グローバル・ワン不動産投資法人が、第38期（2022年9月期）決算を発表した。 第38期における物件取得はなし。期末稼働率は96.7％と前期より1.3ポイント低下したが、賃料増額改定や修繕費の減少により、前期比1.7％増益。内部留保より9百万円を取崩し、1口当たり分配金は2,426円と業績予想と同額となった。 期末のポートフォリオは11物件、資産規模（取得額合計）は1,911億円、有利子負債比率は47.4％と前期より変動なし。 併せて投資口の追加発行を発表した。公募増資は3年7ヶ月ぶり。 発行口数は70,330口、オーバーアロットメントによる売出口数は3,500口。これにより発行後の投資口数は7.8％増の1,022,826口となる予定。 調達額は80億円を想定し、12月に取得予定の物件の取得資金に充当する。 更に、名古屋のオフィスビルを2023年4月に取得することを発表した。物件は、名古屋市営地下鉄伏見駅より徒歩5分に位置する、1995年竣工、12階建のオフィスビル。NECに一括貸ししており、稼働率は100％。取得額は173億円、売主は芙蓉総合リース。これにより公表済の物件入替え後のポートフォリオ全体の規模は2,019億円となる予定。 第39期（2023年3月期）は、「THE PEAK SAPPORO」を取得する一方、「大手町ファーストスクエア」の持分25％を売却する。これに伴う賃貸収入の増加、物件売却益881百万円が寄与し、前期比30％増益を見込む。売却益のうち68百万円を内部留保とし、投資口数が増加するも、1口当たり分配金は2,860円と17.9％増となる見通し。 第40期（2023年9月期）は、「東松ビル」を取得する一方、「大手町ファーストスクエア」の持分30％を売却する。賃貸収入の増加、物件売却益1,093百万円計上により、前期予想比15.3％増益を見込む。売却益のうち343百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は3,038円と前期予想比6.2％増となる見通し。 なお、大手町ファーストスクエアは第39期以降5期に分割して売却する。そのうち4期分の売却益の一部を内部留保し、将来の分配金の安定化に活用する。 また今後の物件取得方針を、従来の方針である「近・新・大」を維持しながらも、それだけにとらわれず物件固有の競争力を重視する方向に見直す。取得方針をより柔軟にすることで、今後3～5年で資産規模2,500億円を新たな中期目標に掲げる。