略歴：山内 和紀（やまうち　かずのり）氏
1985年４月、明治生命保険相互会社（現・明治安田生命保険相互会社）に入社。2013年4月に同社国際事業部長、2014年7月同社執行役国際事業部長、2016年4月同社常務執行役、2019年4月同社専務執行役、2022年4月に同社常任顧問、2022年6月にグローバル・アライアンス・リアルティ株式会社代表取締役社長に就任

第1部：REIT市場・業界動向について

――初めに、社長様のこれまでのご経歴をお聞かせ下さい。

2022年6月にグローバル・アライアンス・リアリティの社長に就任し、4年目に入ったところです。
1985年に明治生命（現・明治安田生命）に入社し、主に資産運用部門（証券運用や運用の企画、貸付等）、資本調達、IR、子会社の運用会社等を担当しました。2010年から2022年3月まで海外保険事業を担当、2022年3月に同社を退任するまで保険会社の買収やPMI等の収益事業化に注力しました。

――現在のREIT市場全体について、トランプ政権になってマーケットの雰囲気もだいぶ変わってきたかと思いますが、REIT市場の現状についてどのように見ていらっしゃいますか。

～2025年は反転の兆しが見られる一年へ期待～

2024年のREIT市場を総括すると、投資口価格の下落が続いた辛い年だったと業界全体の認識として一致しています。その流れから年明けにはアクティビストの動きも見られました。
その時期に比べるとマーケット環境は非常に改善してきたと思います。その背景には各投資法人の取り組みがここに来て評価されたものと認識しています。
マーケットとしては必ずしもまだ十分な状況ではなく引き続き注視が必要と思われますが、昨年末を底として2025年は反転の兆しが見られる一年になっていくと考えています。

――年明けのアクティビストの動きは、NAVと比較して割安の状況を示唆したという見方もあるかと思いますが、このような動きをどのようにお考えでしょうか。

～投資家への利益還元を重視～

長期にわたり投資口価格が割安に放置され、厳しい環境が続いたため、まずは投資口価格を引き上げることが重要で、迅速かつ機動的に対応していく必要があると認識しました。そのためには投資家への利益還元を充実させることに尽きると思います。その内容を5月に公表した決算にてお示ししました。
【参照】第43期（2025年3月期）決算説明資料

従来は巡航EPU(※)の目標に対する進捗状況を示すことが中心でしたが、今回の決算では中期成長戦略を策定し、中期でどのように利益成長の目標に向かって進んでいくということを打ち出し、DPU（1口当たり分配金）と巡航EPUというパラメーターを充足していくという方向に提示の仕方を変えました。そうすると投資家はどのくらいの利益還元がされたのかが分かりますし、仮にずれていれば我々が説明をしていくといった対応ができると考えています。
（※売却益等の一時的な要因による損益を除外した1口当たり当期純利益）

――REITが中期経営計画を発表するケースが増えてきましたが、その背景をお聞かせ下さい。

2024年の厳しい時期を踏まえREIT全体が中期経営計画を示すべきという流れになってきたように思います。また内部留保の厚みが増し分配金目標の確度が高まったことで中期経営計画を出しやすくなったという側面もあると思います。
当社が運用するグローバル・ワン不動産投資法人（GOR）は、分配金額を「1口当たり3,200円以上」という形で開示しています。その背景として、相互売買によって売却益と物件取得が既に決まっているため、これが収益の下支えとなり分配金目標達成の確度は高くなっています。現時点で3年間の目標を示していますが、次の3年間のシナリオをどう描くかが課題となります。