――オフィス市場について、昨今では『オフィスはコストではなく投資である』といった企業のオフィスに対する考え方の変化や、建築費の高騰によって採算性が厳しいという状況にありますが、オフィス市場の現状や今後の見通しをどのようにお考えですか。

～企業のオフィス投資が活性化し需給が逼迫～

「従業員エンゲージメント」という言葉に代表されるように、従業員の満足度を高めていくという意味ではオフィスは重要な要素となりますので、今のように企業業績が安定している時にはオフィスに投資をしていく、あるいは移転をする時にグレードアップや立地改善をしていくという傾向は継続するだろうと思っています。GORでも企業が拡張移転や館内増床といった需要が多く見られます。
一方で、供給については、建築コストの上昇により新築ビルの開発が計画通りに進まなくなり、人員の手当が出来ずに工期の遅延が想定されます。現実にそのようなことが起こってますので、それらを踏まえると新築ビルの供給がそれほど増えず、結果的に需給が逼迫し、賃料増額余地が出てくるだろうという見方をしています。

――オフィス市場が悪化するリスクは、どのような見方をされていますか。

現時点では具体的な影響は顕在化していませんが、トランプ関税政策が悪い方向に向かい、企業業績に悪影響を及ぼす可能性があります。企業は業績が悪くなると、賃金を上げることを優先し、オフィスに投資をする余力が少なくなる可能性があります。財源が限られると、固定費の配分においてオフィスが削減される可能性もあるかと考えています。今米国でいろんなことが起こっていますが、悪い方向に行った時はオフィスの市場にも悪い影響があるかもしれません。

――GORだけではなく、他の多くのREITが保有資産の売却を進めていますが、オフィスの売買市場に関して、取引層の広がりや動向はどのような状況でしょうか。

～オフィス投資需要は依然として旺盛～

買い手のニーズが強いことに変わりはありません。依然として海外投資家の意欲も強く、既に資金を調達してファンドを組成しており、資金使途を検討している投資家が多くいますので、ニーズはあると見ています。
一方で、売り手については、今年は一般事業会社が所有している不動産がマーケットに出てくるだろうと見ていますが、優良な物件は海外投資家によって高値で取引される可能性があるかと思っています。