NTT都市開発リート投資法人

J-REIT銘柄情報

8956 NTT都市開発リート投資法人

NTT都市開発リート投資法人が投資口追加発行、東京オペラシティビルを取得、スフィアタワー天王洲を売却

(2021/10/18)

NTT都市開発リート投資法人が、投資口の追加発行を行う。公募増資は2015年1月以来6年9ヶ月ぶり。 発行口数は80,600口、オーバーアロットメントによる売出口数は4,040口。これにより発行後の投資口数は6.4%増の1,401,635口となる予定。 調達額は約120億円を見込み、新たな物件の取得資金に充当する。 併せて物件入替えを発表した。 取得する「東京オペラシティビル」は、京王線初台駅に直結する、1996年竣工、54階建のオフィスビルを中心とした複合施設。区分所有権の共有持分(建物全体の共有持分23.8%)を取得する。取得額は220億円。なお、ジャパンリアルエステイト投資法人が本物件の共有持分31.3%を持つ共同保有者となる。 売却する「スフィアタワー天王洲」は、臨海エリアの天王洲アイルに位置する、1993年竣工、27階建のオフィスビル。売却額は180億円。共有持分67%を保有しており、阪急阪神リート投資法人が保有する残り33%の持分と併せて売却する。売却先は非開示。 これら物件入替え後のポートフォリオ全体の規模は、2.7%増の2,670億円となる。 これに伴い第39期(2022年4月期)業績予想を修正。スフィアタワー天王洲の売却益約22億円が寄与し、6月に公表した業績予想に対し56%増益を見込む。投資口数が増加するも、1口当たり分配金は3,975円と46.7%増となる見通し 併せて第40期(2022年10月期)業績予想を発表。東京オペラシティビルが通期寄与するが、物件売却益がなくなるため、前期予想比31%減益を見込み、1口当たり分配金は2,730円となる見通し。 なお、増資及び物件取得後の有利子負債比率は44.8%と、第37期(2021年4月期)の47.7%より低下する見込み。

<取得>      
物件名称 東京オペラシティビル
所在地 東京都新宿区西新宿
取得金額 22,000百万円
鑑定NOI利回り 5.4%
還元利回り 3.8%
竣工時期 1996年7月1日
取得日 2021年11月2日
売主 NTT都市開発(株)
<売却>      
物件名称 スフィアタワー天王洲
所在地 東京都品川区東品川
売却額 18,000百万円
簿価(2021/4末) 15,491百万円
差額(売却額-簿価) 2,509百万円
売却日 2021年12月10日
売却先 非開示(国内法人)
       
  第39期予想 (修正前) 増減率
営業収益 12,406百万円 9,614百万円 29.0%
当期利益 5,572百万円 3,569百万円 56.1%
1口当たり分配金 3,975円 2,710円 46.7%
       
  第40期予想 (第39期予想) 増減率
営業収益 10,465百万円 12,406百万円 ▲15.6%
当期利益 3,826百万円 5,572百万円 ▲31.3%
1口当たり分配金 2,730円 3,975円 ▲31.3%

NTT都市開発リート投資法人の記事を最新5件
2024/06/14
NTT都市開発リート投資法人が第43期決算を発表、1口当たり実績分配金は2,848円
2024/02/29
NTT都市開発リート投資法人がグランパークとガーデン板橋氷川町を取得
2023/12/15
NTT都市開発リート投資法人が第42期決算を発表、1口当たり実績分配金は3,239円
2023/10/23
NTT都市開発リート投資法人が投資口追加発行、アーバンネット四条烏丸ビルとアーバンネット伏見ビルを取得
2023/06/15
NTT都市開発リート投資法人が第41期決算を発表、1口当たり実績分配金は3,216円
決算発表動画
物件取得価格ランキング
1 新宿三井ビルディング 1,700億円
2 飯田橋グラン・ブルーム 1,389億円
3 六本木ヒルズ森タワー 1,154億円
4 汐留ビルディング 1,069億円
5 東京汐留ビルディング 825億円
株価値上り率ランキング
1 日本プロロジス +1.86%
2 大和ハウスリート +1.82%
3 CREロジ +1.77%
* 当サイトはJ-REIT(不動産投資信託)の情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としておりません。
* 当サイトの情報には万全を期しておりますがその内容を保証するものではなくまた予告なしに内容が変わる(変更・削除)することがあります。
* 当サイトの情報については、利用者の責任の下に行うこととし、当社はこれに係わる一切の責任を負うものではありません。
* 当サイトに記載されている情報の著作権は当社に帰属します。当該情報の無断での使用(転用・複製等)を禁じます。