J-REITの投資法人の特色として「法人化されているが、社員が一人もいない、ただの器である」という点が上げられます。つまり「ペーパーカンパニー」の状態です。 とはいえ、まったく人間がいないということではなく、投資法人を代表する人として執行役員と監督役員が必要になります。監督役員が執行役員の数を上回っていればいいので、最低3人いれば投資法人が設立できます。 投資法人は、具体的な業務をすべて外部委託することが投信法で定められているので、この人数でも法人として設立できるのです。