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(2017/04/21)
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（IOJ）の資産運用会社が、運用ガイドラインを一部変更し、IOJの自己投資口の取得及び消却に関する規定を追加した。 自己投資口の取得及び消却は、平成25年の投信法改正によって解禁となった。投資口価格が1口当たり純資産額を大きく下回っている場合等に、投資口数を減らすことによって、1口当たり分配金を増加させる資本政策の手段の一つ。 IOJは現在投資口価格が1口NAVを下回って推移しており、今後自己投資口の取得及び消却が行われれば、J-REIT初の事例となる。
| 1 | 新宿三井ビルディング | 1,700億円 |
|---|---|---|
| 2 | 飯田橋グラン・ブルーム | 1,389億円 |
| 3 | 六本木ヒルズ森タワー | 1,154億円 |
| 4 | 汐留ビルディング | 1,069億円 |
| 5 | 東京汐留ビルディング | 825億円 |
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