マリモ地方創生リート投資法人

J-REIT銘柄情報

3470 マリモ地方創生リート投資法人

マリモ地方創生リート投資法人が第12期決算を発表、1口当たり実績分配金(利益超過分配金含む)は3,817円、アルティザ都筑中央公園を売却

(2022/08/18)

マリモ地方創生リート投資法人が、第12期(2022年6月期)決算を発表した。 第12期(2022年6月期)は、投資口の追加発行を行い「アルティザ北通町」等、住宅5物件、オフィスビル2物件、商業施設1物件の計8物件を取得する一方、「アルティザ博多駅南」の残持分を売却した。新規物件取得による収益が寄与し、前期比25.8%増益。減価償却費の13%相当の利益超過分配を行うが、投資口数25.9%増により、1口当たり分配金(利益超過分配金含む)は3,817円と前期比2.7%減となった。 期末のポートフォリオは39物件、資産規模(取得額合計)は395.5億円、有利子負債比率は49.0%。 併せて「アルティザ都筑中央公園」を売却することを発表した。物件は、横浜市都筑区にある、1989年竣工、5階建のファミリー向けマンション。築33年が経過し、今後の修繕費の増加が懸念されるなか、簿価及び鑑定価格を上回る価格で売却できる点から売却を決定した。売却額は13.3億円。2期に分割して売却する。 第13期(2022年12月期)は、「アルティザ熊本新町」を取得、上記の「アルティザ都筑中央公園」の持分50%を売却し、売却益132百万円を計上する。前期に取得した物件が通期寄与するが、水道光熱費や修繕費等の増加により、前期比7.9%減益を見込む。減価償却費の20%相当の利益超過分配を行うが、1口当たり分配金(利益超過分配金含む)は3,643円と前期比4.6%減となる見通し。 第14期(2023年6月期)は、「アルティザ都筑中央公園」の残持分を売却し、売却益132百万円を計上する。固都税の増加等により、前期予想比2.4%減益を見込むが、利益超過分配を減価償却費の25%相当に増額し、1口当たり分配金は3,646円と前期予想を僅かに上回る見通し。

           
  第12期実績 第13期予想 前期比 第14期予想 前期比
営業収益 1,779百万円 1,806百万円 1.5% 1,792百万円 ▲0.8%
当期利益 692百万円 637百万円 ▲7.9% 621百万円 ▲2.5%
1口当たり分配金
(利益超過分配金含まない)
3,601円 3,316円 ▲7.9% 3,235円 ▲2.4%
1口当たり利益超過分配金 216円 327円 51.4% 411円 25.7%
1口当たり分配金
(利益超過分配金含む)
3,817円 3,643円 ▲4.6% 3,646円 0.1%
<売却>          
物件名称 アルティザ都筑中央公園    
所在地 神奈川県横浜市都筑区荏田東    
売却額 1,330百万円    
簿価(2022/6末) 1,066百万円    
差額(売却額-簿価) 264百万円    
売却日 2022年9月、2023年1月    
売却先 非開示    

マリモ地方創生リート投資法人の記事を最新5件
2024/02/19
マリモ地方創生リート投資法人が第15期決算を発表、1口当たり実績分配金(利益超過分配金含む)は3,452円
2023/08/17
マリモ地方創生リート投資法人が第14期決算を発表、1口当たり実績分配金(利益超過分配金含む)は3,713円
2023/02/17
マリモ地方創生リート投資法人が第13期決算を発表、1口当たり実績分配金(利益超過分配金含む)は3,689円
2023/01/04
マリモ地方創生リート投資法人が投資口追加発行、アルティザ水戸白梅等12物件を取得
2022/08/25
マリモ地方創生リート投資法人がスターシップ石橋阪大前を取得
決算発表動画
物件取得価格ランキング
1 新宿三井ビルディング 1,700億円
2 飯田橋グラン・ブルーム 1,389億円
3 六本木ヒルズ森タワー 1,154億円
4 汐留ビルディング 1,069億円
5 東京汐留ビルディング 825億円
株価値上り率ランキング
1 スターツプロシード +1.25%
2 KDX不動産 +0.94%
3 日本アコモ +0.77%
* 当サイトはJ-REIT(不動産投資信託)の情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としておりません。
* 当サイトの情報には万全を期しておりますがその内容を保証するものではなくまた予告なしに内容が変わる(変更・削除)することがあります。
* 当サイトの情報については、利用者の責任の下に行うこととし、当社はこれに係わる一切の責任を負うものではありません。
* 当サイトに記載されている情報の著作権は当社に帰属します。当該情報の無断での使用(転用・複製等)を禁じます。