昨年末からサブプライムローン問題で、今もなお金融市場全体を揺るがしている原因となっております。
今回は、「今さら人に聞けないだけど、最近良く聞くサブプライムローンっていったい何？」をテーマとしました。

サブプライムローンとは、一言で言うと、信用力の低い個人向けの住宅ローンのことです。
収入が一定水準を満たさなかったりクレジットカードの支払い滞ったりなどと返済の信用力が低いわけですから、通常のローンに比べて金利は高めになります。
通常借入れから2〜3年は固定金利を摘要し、その後半年または1年ごとに適用金利が上昇するようになっているのです。
ちなみに安定した収入や資産があり、信用力の高いローンはプライムローンと言います。
このサブプライムローン問題は、実は最近始まったことではなく、以前から問題になっていたことが表に出ただけ。

まずこのサブプライムローン危機の始まりは、2006年12月。
延滞が増え金融機関から転売したローン債権の買い戻しを迫られたオウニットモーゲージ・ソリューションズ社が破綻しました。
これがサブプライムローン会社の破綻第一号です。
そして2007年3月、ニューセンチュリーファイナンシャル（サブプライムローン実行額第2位）が新規融資を停止。
その後住宅ローンの価格が下落し、そして同時に住宅ローンの延滞は増し、2007年の延滞率は前年同期比の14.82％、7月−9月期は16.31％にまで昇りました。
5月、ＵＢＳ傘下の米投資ファンド、ディロンリード・キャピタルマネジメントがサブプライム運用を失敗解散、8月、アメリカン・ホーム・モーゲージの破産などが始まりました。
そして合成債務担保証券の価格が下がり運用が悪化し破綻に追い込まれるヘッジファンドが出て、サブプライム問題が住宅ローン業界に留まらず、金融業界へと広がりを見せ始めたのです。
8月には産業銀行、中堅銀行がサブプライムの巨額損失を公表し、サブプライム問題の深刻さが表面化し始めました。
夏以降は一気に証券化商品の下落、そして900億ドルとも言われる金融機関のサブプライム関連の損失額が計上されたのです。
ファンドからの出資、政府の大量資金投入など緊急措置はしたものの、今もなおサブプライムローンの損失は出ていくるだろうとも言われています。
2008年の米国住宅状況は、販売件数、着工数は底打ちするとも言われておりますが、住宅価格の上昇には時間がかかると思われます。
サブプライムローンを絡めた証券化商品の価格の上昇にも時間はかかるでしょうし、長引く問題だと思われます。