9月19日、国土交通省の発表によると、7月1日時点の都道府県地価（基準地価）は景気回復が続く中、東京、大阪、名古屋の3大都市圏では、住宅・商業地ともに2年連続で上昇したということ。
この3大都市圏は、住宅地が4.0％で前年比0.4％上昇、商業地が10.4％で前年比3.6％上昇しております。
東京圏では、旺盛なマンション需要や不動産投資の活発化を背景に、2年連続で都区部の住宅・商業地の調査地点すべてが上昇したということです。

今回は、前回に引き続き税金について。
「J-REITの税金」について紹介させて頂きます。
J-REITの税金は配当控除がないことを除けば、ほとんど株式投資と同じ。
J-REITを購入して運用期間中の分配金は配当所得となり「総合課税」にあたります。売却するときの利益は、譲渡所得として「分離課税」になります。
配当所得は、現在軽減税率の適用により、収益分配金受取時に10％の所得税が源泉されます。（但し、平成21年4月以降受領より本則税率の20%に戻る予定）
その他に所得がある場合は合算して所得税並びに住民税が総合課税されることになります。
売却時の利益は、譲渡所得として分離課税にあたり、現在は軽減税率10％(所得税7％、住民税3％)の課税がされます。（但し、平成21年1月以降は本則税率の20%（所得税15%、住民税5%）に戻る予定）
例えば、同年内に株や投資信託を売却し利益が出ている場合は、分離譲渡所得として確定申告して他の総合課税の所得とは別に課税されます。
証券会社で特定口座での売却の場合は、源泉徴収のみで課税終了できます。
逆に売却で損失が出た場合は、他の株式や投資信託などの譲渡益と合算することは出来るのですが、他の所得とはできないので注意しなければいけない点です。
それでも損失が出る場合は、毎年確定申告をすることを条件に翌年以降3年間の繰越で譲渡所得の金額から控除できます。

比較的利回りの高いＲＥＩT。賢い税金対策で上手く運用したいものです。
税金につきましては税制改正などで変更される場合がありますので、国税庁からの最新情報は必ずチェックしてくださいね。