J-REITは、保有不動産の賃貸収益を投資家に分配しています。では、その収益を生む不動産とはどんなものかというと、現在上場している銘柄が取得対象としているのは、具体的にはオフィスビル、商業施設、住居、ホテル・物流施設となっています。
　中でも特に比率が高いのが、オフィスビルです。この理由としては、次の3点が挙げられます。
■ 1棟あたりの売買金額が大きく、資産残高を増加しやすい
■ 上場済みREITの母体会社が大手不動産会社であり、J-REITに物件を売却しやすい
■ 賃貸や売買のマーケットのデータが豊富であり、市場動向を把握しやすい
　なお、法律上は取得対象を限定されているわけではありません。実際に、商品配送のための物流施設だけに特化した銘柄の上場も今後は予定されていますし、対象資産は広がる様相を示しています。
　ただし、当面に限って言うならば、やはり上記の不動産が対象となりそうです。
アメリカのREITでは、刑務所に特化した銘柄もありますが、日本の場合は風評リスクの要素が大きいため、パブなどがテナントになっているソシアルビルや、パチンコの施設などは、いくら収益性が高くても、対象となるのはかなり先でしょう。