（写真/iStock）

市場・経済全般

11月6日から7日にかけての市場の動きだが、株式市場は6日にトヨタ自動車株式会社の決算を好感して上げた。
続く7日の株価は米中間選挙の開票結果を見ながらの展開となり、午前中に「下院選でも共和党が優勢」という報道が流れると日経平均が前日終値比で300円近く上げる一幕もあったものの、その後、開票結果が「下院は民主党が多数派奪取、上院は共和党が多数派維持」という事前予想通りの方向に進み始めると株価も勢いを失い、最終的に日経平均は前日終値比で62円程度安い22,085.8円で引けた。

J-REIT市場に目を転じると、東証J-REIT指数が小幅な値動きを維持しつつも6日、7日と2日連続の続伸を見せる堅調な展開となった（7日の終値は1,775.17ポイント）。
日銀のJ-REIT買入は10月19日以降行われておらず、そこに様々な外的不安定要因が浮上してくる中で市況の堅調さを維持していることは評価に値しよう。

下馬評通りの「下院は民主党が多数派奪取、上院は共和党が多数派維持」という結果になった米中間選挙は、下院を落としつつも最高裁判事等の大統領指名人事承認権や条約承認権を有する上院で多数派を維持したトランプ共和党政権からすると「戦術的には敗北、戦略的には勝利」と評価できよう。
その意味で、下院で多数派となった民主党側が勝利宣言を行うと同時に、トランプ大統領もまた選挙結果に満足する意向を示したことも故なきことではない。
今後の金融市場への影響だが、「下院は民主党が多数派奪取、上院は共和党が多数派維持」という従来の予想に沿った結果に落ち着いたこともあり、市場は「ねじれ」議会という選挙結果のインパクトを織り込み済みだと見られる。
ただし、中長期的に注目すべきは、民主党の側で自由貿易や産業界に厳しい姿勢を取るバーニー・サンダース上院議員の路線に賛同する声が今回の選挙戦を通じて勢いを増していることだろう。
経済・通商問題を自国益追求のための外交ツールとして積極的に利用する（又はしようとする）トランプ大統領の「米国第一主義」は既に共和党内で一定の支持を確立しているが、対する民主党の側でも反自由貿易、産業界への規制強化を謳う声が支配的となってくると、両者が相まって通商や為替、サプライチェーンといった面で日本経済や各企業への逆風となってくる可能性がある。

不動産・J-REIT関連

11月6日、ヒューリック株式会社（以下、ヒューリック）が2018年12月期第3四半期の決算補足説明資料を自社サイトで公開した。
同社の業績は通期での増収増益に向けて順調に進んでいるようだが、ヒューリックはREITのスポンサーでもあることから、ここではREITのパイプラインとも密接に繋がってくる物件の開発状況に注目してみたい。
まず物件の開発状況だが、開発計画が進捗中の案件は11件あり、地域別内訳では東京都が9件、京都府1件、神奈川県1件、用途別内訳では老人ホーム3件、商業施設3件、複合施設3件（オフィス・商業が1件、ホテル・商業が2件）、オフィス1件、宿泊施設1件。
続いて今後着手予定の案件は9件で、地域別では東京都5件、奈良県1件、京都府1件、栃木県1件、神奈川県1件、用途別では宿泊施設4件、商業施設3件、老人ホーム1件、オフィス1件。
総じて、地域別では東京都、用途別では商業施設や宿泊施設、老人ホームといった所謂オペレーショナルアセットが目立つ内容となっている。
ヒューリックがスポンサーを務めるヒューリックリート投資法人は、2018年11月1日時点でオフィスが約64％、その他が約36％というポートフォリオ構成である。この比率がスポンサー側の開発姿勢を受けて変わってくるのか否か、今後が興味深い。